人事労務管理に必要な最新情報・助成金情報等を発信しております。業務にお役立て頂ければ幸いです。
アウトソーシングするメリット

速報

過去最大の引き上げ 最低賃金、全国平均51円アップの1,055円


今年も大幅な引き上げとなりました最低賃金、全国平均で1,055円、51円の引き上げです。

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html


 健康保険証が廃止されマイナ保険証に引き継がれます。

健康保険証からマイナ保険証への移行準備が進んでいます。

今から使おう!マイナ保険証(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/sb5010/mytourokukakunin/


健康保険証とマイナンバーカードの一体化(マイナ保険証)に関する制度説明資料(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/saitama/Hyougikai/202452903.pdf

 改正育児介護休業法 小学校就学前までの措置を義務化、介護にも個別の意向確認

育児介護休業法の改正法が成立し、段階的に施行されます。今回、育児関係は休業以外の制度が充実しました。介護関係は、介護離職の防止に配慮したものなどです。

育児・介護休業法が改正されました~令和7年4月1日から段階的に施行~(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 改正雇用保険法が成立、10月より段階的に施行

 雇用保険の適用拡大、給付制限の廃止など

雇用保険法が大きく変わることになります。

改正案の概要(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001207213.pdf

 給付率アップ! 教育訓練給付

 リスキリングなどに活用していただきたい教育訓練給付、改正もあります。

教育訓練給付制度(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

2024年4月1日から教育訓練の支給申請がしやすくなります!(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00037.html

 マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは?


マイナ保険証への切り替えが、目前に迫って来ました。利用率が伸びていないようですが、積極的な周知が必要な段階になってきました。

マイナ保険証を1度使ってみませんか?(協会けんぽ) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/sb5010/mytourokukakunin/

 1人あたり4万円の減税

 「定額減税」6月からの給与計算の流れを確認

定額減税パンフレット、Q&A(国税庁)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/pamphlet.htm

 2024年度の健康保険、介護保険料率

 今年度の料率が公表されました。

令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます(協会けんぽ)

時間外労働の上限規制わかりやすい解説(厚生労働省)
令和6年度都道府県単位保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r06/240205/

都道府県毎の保険料額表(令和6年3月分から)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/

 ハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置

 報道でも、裁判でも、労使問題でもハラスメントがトラブルの原因になっています。
しかし、まだまだ企業の対応は十分ではないようです。

 ハラスメント対策パンフレット(令和5年度版)(厚生労働省)

職場における
・パワーハラスメント対策
・セクシュアルハラスメント対策
・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です!

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pawahara_gimu.pdf/

 4月より異動範囲の明示を義務化

 ケース別「就業場所・業務の変更範囲」の記載例が公開されています。

「労働条件通知書」という非常に基本的な書式に対する改正があります。

2024年4月からの労働条件明示のルールを変更 備えは大丈夫ですか?(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156048.pdf/

 「年収の壁」対策

 配偶者手当の見直しに役立つ資料公開

労働意欲を阻害している「年収の壁」を取り払おうとする対策が出てきました。「配偶者手当」も以前からなくした方がよいと言われていた年収の壁の要因のひとつです。

企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35882.html/

 令和6年10月より従業員数51人以上の企業も対象

 パートタイマーの社会保険

いよいよ来年、社会保険の適用拡大が51人以上の中小企業まで対象となります。
社会保険適用拡大特設サイト(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

速報

最低賃金、全国平均43円アップの1,004円

 最低賃金は、今年も大幅な引き上げとなりました。

地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

 令和6年4月から建設業、運送業にも時間外労働の上限規制を適用

働き方改革により設けられた残業の上限規制から5年、猶予事業等の猶予期間の終了が近づいてきました。働き方改革という言葉が聞かれなくなりつつありますが、まだまだ長時間労働の会社があります。

時間外労働の上限規制わかりやすい解説(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

建設業の上限規制わかりやすい解説(厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001116624.pdf

 高額療養費は世帯合算できるの?

入院等の際、病院から限度額適用認定証を請求されることが一般的になってきましたが、家族合算などによる高額療養費の請求を忘れないように注意しましょう。


高額な医療費を支払ったとき(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/

 来年4月より労働条件の明示事項が変わります
「無期転換制度」に関する明示が義務に

「無期転換制度」を忘れている経営者も多いのではないでしょうか、無期雇用のリスクを避けて有期雇用している会社にとって、さらに負担となりそうです。

令和4年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて
(無期転換ルール及び労働契約関係の明確化)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
https://muki.mhlw.go.jp/?yclid=YSS.EAIaIQobChMIu_yC-7_E_gIVEsSWCh2JAA_EEAAYASAAEgLQP_D_BwE

 算定基礎届の提出時期になります

今年も、算定基礎届の時季が近づいてきました。対象者は?
報酬になるもの、ならないものは?

算定基礎届の記入・提出ガイドブック(厚生労働省)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/santei.guide.book.pdf

「賃金引き上げ特設ページ」

 企業の取組事例を公開

多くの企業で賃金の引き上げを実施していますが、悩ましく思っている中小企業もあるでしょう。少しでも参考になる資料として特設サイトをご紹介します。

賃金引き上げ特設ページ(厚生労働省)
https://pc.saiteichingin.info/chingin/

 令和5年度の健康保険、介護保険、雇用保険料率


都道府県毎の保険料額表(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/


雇用保険料率(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

 定期健康診断を実施していますか?

安全衛生法では、事業主に1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を実施することが義務付けられています。会社の規模に関わらず、対象となる労働者が1人でもいる場合は必ず実施しなければなりません。



労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103900.pdf

検診のご案内(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat410/

 介護休業給付金、誰でももらえるの?


なかなか利用されることの少ない介護休業ですが、ニーズが少ないというよりも、退職を余儀なくされることが多い印象です。ますます高齢化が進むなかで給付金も確認してもらいましょう。


介護休業給付について(ハローワーク)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html#a3

 仕事中にケガ・・・労災申請の流れは?

  労災申請について基本的な流れをご紹介します。

療養(補償)等給付の請求手続(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-14.html

 雇用保険の育児休業給付金が変わりました


改正された育児休業制度の対応として、最も従業員にとって大切になると思われる給付制度ですが、施行直前に公表されたため、企業内の準備が急がれます。



育児休業給付の内容と支給申請手続2022(令和4)年10月1日施行版(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000986158.pdf

 物価高の影響で過去最大の上げ幅 最低賃金、全国平均31円アップの961円


最低賃金は、いよいよ平均1,000円が見えてきました。中小企業や扶養の範囲で働きたい主婦などにも影響が懸念されます。



全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

  育児・介護休業法が改正されました。


~令和4年4月1日から段階的に施行~(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 社会保険の適用拡大、加入対象となるパートの要件は?

今年の重要な改正事項の1つ社会保険の適用拡大が行われます。101人以上となれば、多くの中小企業が対象になってきます。

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集の送付について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf

 10月から大幅改正 

 育児休業中の社会保険料免除Q&A

改正育児休業制度において、保険料免除が最もトラブルの原因になると思われます。時間単位の就業の日数への換算方法、実質的に連続しているかどうかの判断、賞与の保険料免除の応当日換算等複雑になります。
育児休業制度の見直しは、制度利用の可能性を広げましたが、難解な制度として問題もはらんでいます。

育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直しの概要(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.files/siryou05.pdf?msclkid=a196dc84b54b11ec8fe016a3e625efd6

 10月から育児休業が大きく変わります

規程の準備はできていますか?
育児休業制度の見直しは、制度利用の可能性を広げましたが、難解な制度として問題もはらんでいます。

育児介護休業法令和3年改正内容の解説(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000909605.pdf

 算定基礎届の提出時期になります

毎年7月に、「算定基礎届」に各被保険者の4月・5月・6月の報酬を記入し、保険者等に提出します。

定時決定(算定基礎届)(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html

 年金手帳の廃止

社会人として誰もが所持してきた「年金手帳」ですが、廃止されることになりました。
マイナンバー制度への役割交替が進むようです。

日本年金機構からのお知らせ 令和4年2月号(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202202.pdf

 令和4年度の健康保険、介護保険料率

4月からの協会けんぽの保険料率をお知らせします。

令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/

 有期雇用者の育休取得要件はどう変わる?

4月からの育児介護休業法の改正内容です。

育児・介護休業法が改正されました ~令和4年4月1日から段階的に施行~(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

  10月から雇用保険の育児休業給付が変わります 

改正により育児休業関連の制度がますます複雑になってきました。
受給もれがないように注意が必要です。

令和4年10月から育児休業給付制度が変わります(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf

 ハラスメント規制法  育児休業中の社会保険料免除 

 ハラスメント規制法

職場におけるハラスメントの防止のために(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

 育児休業中の社会保険料免除

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000739687.pdf

 社会保険

社会保険適応拡大特設サイト(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/


 監督指導の結果公表  

 8,900事業場で違法な時間外労働


会社の業績も大切ですが、長時間労働により人材の流出等更なる問題へ発展していきます。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html




 年休を拒否し続けるのは違法?

年5日の使用者側からの年休の時季指定は実施されているでしょうか?
労働者には、確実に年休の権利意識が定着していますが、高齢の経営者などの理解不足からトラブルになることもあります。

年次有給休暇の時季指定(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/salaried.html



 この場合、育児休業給付金は延長される?


一般の人に分かりにくい育児休業給付の延長措置について、厚生労働省は、うっかりしやすいケースに、
ハローワークに相談してほしい事例を公表しました

育児休業給付金の支給対象期間延長について「保育が実施されない場合」の相談事例をご確認ください。
(厚生労働省)
https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/000918438.pdf



  男性の育児休業の取得促進へ段階的に改正法が施行されていきます



育児・介護休業法が改正されました ~令和4年4月1日から段階的に施行~(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html



  短期で退職した場合の退職金の所得税計算が変わります


来年から、短期で退職した労働者への退職金の所得税計算方法が変わります。

源泉所得税の改正のあらまし 令和3年4月(国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf



 65歳までの義務と70歳までの努力義務


高年法に沿った高齢者の労働契約

高齢者雇用については、今年4月から企業に70歳までの雇用確保の努力義務が始まっています。

高齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html



 配偶者手当のあり方について  労使で検討を


妻が家事に専念する「内助の功」に支払われる配偶者手当、これが女性の活躍を阻んでいるといわれています。ただし、一方的な廃止は不利益変更になりますから、よく話し合って行うことが必要です。

「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713579.pdf


 パート・アルバイトの社会保険加入



短時間勤務者への社会保険の適用拡大が段階的に予定されています。まだ先のようにも考えられますが、社会保険に加入するかどうかは、パートタイマーなどにとって非常に重要な問題です。企業は早くから準備を開始しなければなりません。

社会保険適用拡大特設サイト(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/



 育児休業給付が支給される一時的・臨時的な就労とは?


厚生労働省が育児休業中の就労について具体例を示しました。

育児休業中の就労について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000706037.pdf



 平成31年度・令和元年度の是正指導


賃金不払い残業は総額98億円
全国の労働基準監督署の是正指導結果です。やはり、不払い残業が非常に多くなっています。

監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r01.html

副業・兼業を認める場合の労働時間の取り扱いは?


副業・兼業は、政府の思惑どおり広まるのでしょうか?今回のガイドラインの内容は納得でしょうか?飲食店やコンビニなどでは「難しい」と思われるかもしれません。

副業・兼業(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html


「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000473062.pdf

 子の看護休暇は時間単位でも与えなければならない?


来年から、子の看護休暇、介護休暇の時間単位の取得ができるようになります。

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf


子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf

 失業給付の給付制限期間が2か月に短縮されます


雇用保険の基本手当について、給付制限期間の改正がありました。

「給付制限期間」が2か月に短縮されます(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655465.pdf

 70歳までの雇用が義務化?


高年齢者の雇用について、さらに法律が後押しします。70歳までの雇用の努力義務です。
すでに多くの企業で高齢者が活躍しています。

高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

 令和2年に施行される法改正のポイント


令和2年も、多くの法改正が予定されています。主な改正内容について、紹介しました。

「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」業界共通編(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000494536.pdf

 今すぐチェック! 最低賃金


最低賃金に違反するケースは、意外とアルバイトより固定残業代を導入する会社の正社員にいたりします。毎年のチェックを習慣にしましょう。

最低賃金に関する特設サイト(厚生労働省)
https://pc.saiteichingin.info/

 育児休業を延長する場合、社会保険料はいつまで免除される?


育児休業は1歳を超えて取得することが多くなっています。また、夫が育休ということも、まれにあります。 このようなときは、保険料免除も実務的に関心のあるところのようです。

産前産後休業期間中の保険料免除が始まります(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140326.files/000001674194EWe5gfHi.pdf


育児休業保険料免除制度(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-06.html

 外国人雇用対策


人手不足から「やむを得ず」雇っている企業が多いのでしょうか、 外国人が長く定着しているところは少ないでしょう、 企業は外国人を都合のよい労働力とするのではなく、 国際感覚を備え、協働の仲間として受け入れていかなければなりません。

外国人雇用対策(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

 賞与? それとも通常の報酬?

社会保険の賞与の取り扱いで行政の通達がありました。

報酬・賞与の区分が明確化されます(日本年金機構)
http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M57803&c=29279&d=9777

「健康保険法及び厚生年金法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について(厚生労働省)
http://www.itcrengo.com/tsuchi/150918.pdf

 管理監督者にタイムカードを打刻させる必要はない?


管理職の労働時間の把握義務は重要な改正事項です。当初審議会では省令で定めるようにいっていましたが、省令ではなく、安全衛生法66条の8の3で除外していなことが管理監督者の労働時間の把握が必要という根拠になります。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html


「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

 過去最大の引き上げ幅


最低賃金、全国平均26円アップの874円
今年の最低賃金が全国各都道府県で決定しました。大幅な引き上げとなり、引き上げ幅は過去最大となりました

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html

  働き方改革関連法案が成立


「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

  日本年金機構の届出等の様式が変わります。


マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について(日本年金機構) http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

  働き方改革、社員が職場に望むことは?


第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】結果(日本能率協会) https://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=484

 無期転換ルール


いよいよ、平成30年4月が迫って来ました。 無期転換ルールへの準備は出来ていますでしょうか。 特例申請が増加しており認定が出るまで時間がかかることが見込まれるため、 労働局も早めの申請を呼びかけています。

無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
http://muki.mhlw.go.jp/

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

 1,349社・計127億円の不払い残業代を遡及支払い


いまだに、監督署の是正指導による不払い残業代の支払いが多数行われています。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します。(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

 平成30年から配偶者控除、配偶者特別控除が大きく変わります。


 平成29年分所得税の改正のあらまし(国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf


平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(国税庁) http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

 育児休業給付金の支給期間が変わります。

平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます。(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf

 年金の受給資格期間が25→10年に短縮

老齢年金の受給資格期間の短縮が始まります。
必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

 36協定は有効に機能していますか?

昨年9月より、厚生労働省が36協定の見直しに向けた検討を開始したと報じられています

時間外労働の限度に関する基準(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf

時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引(東京労働局)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0128/4088/201417102954.pdf

 該当者はいませんか?

1月より65歳以上も雇用保険の適用対象に。
【重要】雇用保険の適用拡大等について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html

  最低賃金、全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円

厚生労働省は8月23日、すべての都道府県労働局の地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

  身元保証書の有効期限が切れたら再提出してもらうべき?

社員の社会人としての責任意識が低下しているとすれば、身元保証など会社を守る手段も整えておく必要があります。シンプルな制度ですが、正しく運用していかなければなりません。

労働相談Q&A 身元保証契約
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kongeturoudousoudan2404.html

  定年後再雇用で判決 同じ業務で賃金3割減は違法

定年後は賃金を切り下げて再雇用、ということは多くの企業で当たり前のように行われていることですが、そのあり方について、法令違反となっていないか、いま一度確認が必要でしょう。

定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴/東京地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html

  雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立

3月29日の参議院本会議で、65歳以降の雇い入れでも加入できるようにするなどとする改正雇用保険法が成立しました。
雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

  平成28年度の健康保険、介護保険料率の改正

4月納付分以降の協会健保の保険料の改正が確定しました。

平成28年度の保険料率の決定について(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h28/280203

 厚生労働省がストレスチェック実施プログラムを配布



このプログラムを利用すれば、コストをかけず社内で実施することが可能ですが、制度上、実施者は医師、保健師など4業種に限定されています。 なお、監督署へのストレスチェック実施報告は、書式がまだ正式にできておらず、4月1日以降の受付になる模様です。

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム ダウンロードサイト(厚生労働省)
http://stresscheck.mhlw.go.jp/

ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

 ストレスチェック制度スタート  具体的にどうすればいい?

改正労働安全衛生法のポイント(ストレスチェック制度関連)こころの耳
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
改ストレスチェックの実施プログラムについて(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150722-1.pdf

 厚生労働省が雇用保険に関するマイナンバー制度の情報提供開始

平成28年1月から雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります。
マイナンバー情報(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

50人未満の会社にストレスチェック実施の助成金


中小企業でも、メンタルヘルスの問題を抱えているところが多くなっています。法律上の義務としてではなく、積極的にストレスチェックをしていきたい企業にとって、助成金は役立つものでしょう。

「ストレスチェック」実施促進のための助成金(労働者健康福祉機構) http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx

改正安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度とは(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/

 育児休業給付の申請、期限に遅れたらもう支給されない?

雇用保険の給付金に時効に関する取り扱いが変更されました。
雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です。(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080285.pdf

 マイナンバー制度の開始時期が近づいています

本年10月よりマイナンバーの通知が始まります。

ハローワーク、日本年金機構、健康保険組合等では、各種事務手続きでご本人の「個人番号(マイナンバー)」を利用します。(平成28年1月から)

事業主の皆さまへ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

 過労死・過労自殺をなくすために


過労死防止対策推進法の施行を受けて、過重労働に対する行政の取り締まりも厳しくなっているようです。

脳・心臓疾患の労災認定(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-11.pdf

精神障害の労災認定(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120215-01.pdf

 高度専門労働者と定年後継続雇用
認定を受けて無期転換ルールに特例適用


「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が昨年11月に成立しました。特に定年後継続雇用者については厚生労働大臣の認定を受けておく必要があります。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html

 マタハラ訴訟で最高裁が初判断
妊娠による降格は均等法違反


軽易な業務に転換するために「降格」措置をとらなければ業務上支障があったのか、降格させても均等法の趣旨に反しないと認められる特段の事情があったかという点について、審理を尽くさせるために高裁に差し戻すという判決になりました。

判決文(裁判所)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/084577_hanrei.pdf

 自動車などを使用する場合の
通勤手当の非課税限度額を引上げ


10月17日に「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布され、通勤のために自動車などを使用する者に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。改正は10月20日に施行され本年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について遡って適用されます。

通勤手当の非課税限度額の引上げについて(国税庁)
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

 生活保護との逆転ゼロに
最低賃金、平均16円アップの780円


最低賃金について各都道府県の答申が出そろいました。
今年も大幅な引き上げとなり、生活保護との逆転現象が解消されることになりました。

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html

 平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されます。

平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されます。

http://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

 改正労働安全衛生法が成立
50人以上の企業にストレスチェックを義務化



改正労働安全衛生法が6月19日に成立しました。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/0000036586.pdf

 改正パートタイム労働法が交付されました

公布日(平成26年4月23日)から1年以内に施行されます。正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイマーの対象範囲拡大などが盛り込まれています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html

 改正雇用保険法が成立・交付されました

改正雇用保険法が3月28日の参議院で可決成立し、31日公布されました。4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率が、180日目まで休業開始前の賃金の67%となります。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

 最高裁判決
みなし労働時間制、添乗員への適用認めず


事業場外のみなし労働時間制の適用をめぐる裁判が、最高裁で決着。近年、携帯電話の普及などにより適用が難しいと思われるケースも増えています。企業に正しい知識を持っていただく必要があります。


残業代等請求事件 平成26年1月24日第二小法廷判決(裁判所)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124142902.pdf

 育児休業を取った年度を昇格に必要な年数から除外
昇格試験の機会を与えなかったのは違法


私傷病による休職であれば、会社の規程に沿って昇格試験の対象外としても問題ないものと思われますが、産休や育児休業期間を通常の休職期間と同様に扱うと「不利益な取り扱い」に該当してしまう可能性があります。産休・育児休業期間の取り扱いは常に注意が必要でしょう。


労働判例SELECT(労政時報)

http://www.rosei.jp/readers/article.php?entry_no=61132

 退職勧奨拒否した社員への出向命令無効

退職勧奨に応じない社員を強引に退職へ追い込もうとすると、往々にしてトラブルになります。

配転・出向・転籍についてどのような法的問題がありますか。(JIL)
http://www.jil.go.jp/rodoqa/07_jinji/07-Q16.html


 小売業、社会福祉施設、飲食店などで災害多数
第三次産業の労災防止対策


労働災害は、重大災害が起こりうる事業よりも、めったに災害のない事業の方が防止しずらいものです。
厚生労働省も取り組みを強化しているとおり、第三次産業に従事する方たちに、労働災害の防止の重要性を理解いただく必要があります。


第三次産業における労働災害防止対策の推進について(中災防)

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-52/hor1-52-50-1-0.htm

 賃金不払い残業、長時間労働など
「ブラック企業」電話相談、1日で1,042件


最近、「ブラック企業」という言葉をよく聞きます。厳しい経営環境における長時間残業などのあまりにも厳しい環境から労働者が定着せず、かえって業績を悪化させている企業が見受けられます。結局、労働環境の改善を図ることが、良質な労働力を維持し、経営の安定を実現することになります。


若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果(速報)を公表します。
(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html

 最低賃金、平均15円アップ!

今年度も、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。中小企業への影響が懸念されます。

最低賃金制度(厚生労働省)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm


 厚生年金基金制度の改革

代行割れ基金は5年以内に解散
厚生年金基金の財政問題などから改正法が成立しました。

厚生年金基金の財政問題などから改正法が成立しました。
厚生年金基金制度(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kousei/index.html

「厚生年金基金制度の見直し」第14回社会保障審議会年金部会(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yp8h-att/2r9852000002ypd3.pdf

 高年齢者を活用しましょう。

定年後の労働条件を再検討し、高齢者の活用方法について指針が出ています。
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf

 産休中の社会保険料免除が来年4月1日からスタートします!

社会保障と税の一体改革により改正されることになった産前産後休業中の社会保険料免除について、施行日を定める政令が公布されました。

産休期間中の保険料負担免除について(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tgrr-att/2r9852000001tgwj.pdf

社会保障と税の一体改革(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201208/neniga/kettei.html

厚生労働省「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」[PDF]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/kouhu120824-2.pdf

 今年度の助成金の改正情報

予算が成立し、今年度の助成金の改正について詳しい情報がでてきました。主なものをご紹介します。

雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定です。(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin07.pdf

中小企業労働環境向上助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/roudou_kobetsu_pamphlet01.pdf

キャリアアップ助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 厚労省がホームページで改正法対応「モデル就業規則」を公表

この度、厚生労働省は今年4 月から全面施行された「改正高年法」および「改正労働契約法」に 対応した「モデル就業規則」をホームページ上で公開しました。条文のモデル例と解説まで盛り込 まれ、word とPDF ファイルでダウンロードができます。 モデル就業規則について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html

・平成25年6月以降「雇用調整助成金」が変わります 平成25年6月以降雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定です。(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin07.pdf


 労働保険の年度更新のシーズンです!

昨年の4月から今年の3月までの賃金をもとに労働保険料を計算しますので、そろそろご準備をお忘れなく。制度と手続きの概要を解説いたしております。今年度の雇用保険料率に変更はありません。
労働保険制度(制度紹介・手続き案内)(厚生労働省)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm


 平成25年度から助成金が変わります

平成25年度予算の成立により実施される助成金の統廃合が公表されました。
平成25年度から雇用関係助成金が変わります!
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf


 改正高年齢者雇用安定法の省令・指針が公布される

改正高年法の省令、指針などが公布されました。厚生労働省の改正法の特設ページでは、「Q&A」で詳しい解説も公表されています。 高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~(厚生労働省))
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html


 改正高年法が成立!

労使協定により継続雇用制度の対象者の基準を定めることができる仕組みの廃止等を盛り込んだ改正高年法が、8月29日の参議院本会議で成立しました。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf