４月より異動範囲の明示を義務化

「労働条件通知書」という非常に基本的な書式に対する改正があります。

2024年4月からの労働条件明示のルールを変更　備えは大丈夫ですか？（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156048.pdf/

　「年収の壁」対策

労働意欲を阻害している「年収の壁」を取り払おうとする対策が出てきました。「配偶者手当」も以前からなくした方がよいと言われていた年収の壁の要因のひとつです。

企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35882.html/

　令和6年4月から建設業、運送業にも時間外労働の上限規制を適用

働き方改革により設けられた残業の上限規制から5年、猶予事業等の猶予期間の終了が近づいてきました。働き方改革という言葉が聞かれなくなりつつありますが、まだまだ長時間労働の会社があります。

時間外労働の上限規制わかりやすい解説（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

建設業の上限規制わかりやすい解説（厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001116624.pdf

　高額療養費は世帯合算できるの？

入院等の際、病院から限度額適用認定証を請求されることが一般的になってきましたが、家族合算などによる高額療養費の請求を忘れないように注意しましょう。

高額な医療費を支払ったとき（協会けんぽ）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/

　算定基礎届の提出時期になります

今年も、算定基礎届の時季が近づいてきました。対象者は？
報酬になるもの、ならないものは？

算定基礎届の記入・提出ガイドブック（厚生労働省）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/santei.guide.book.pdf

「賃金引き上げ特設ページ」

　企業の取組事例を公開

多くの企業で賃金の引き上げを実施していますが、悩ましく思っている中小企業もあるでしょう。少しでも参考になる資料として特設サイトをご紹介します。

賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省）
https://pc.saiteichingin.info/chingin/

　令和５年度の健康保険、介護保険、雇用保険料率

都道府県毎の保険料額表（協会けんぽ）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/

雇用保険料率（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

　介護休業給付金、誰でももらえるの？

なかなか利用されることの少ない介護休業ですが、ニーズが少ないというよりも、退職を余儀なくされることが多い印象です。ますます高齢化が進むなかで給付金も確認してもらいましょう。

介護休業給付について（ハローワーク）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html#a3

　雇用保険の育児休業給付金が変わりました

改正された育児休業制度の対応として、最も従業員にとって大切になると思われる給付制度ですが、施行直前に公表されたため、企業内の準備が急がれます。

育児休業給付の内容と支給申請手続2022（令和4）年10月1日施行版（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000986158.pdf

　物価高の影響で過去最大の上げ幅　最低賃金、全国平均３１円アップの９６１円

最低賃金は、いよいよ平均1,000円が見えてきました。中小企業や扶養の範囲で働きたい主婦などにも影響が懸念されます。

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

　社会保険の適用拡大、加入対象となるパートの要件は？

今年の重要な改正事項の１つ社会保険の適用拡大が行われます。１０１人以上となれば、多くの中小企業が対象になってきます。

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf

　監督指導の結果公表　　

　８,９００事業場で違法な時間外労働

会社の業績も大切ですが、長時間労働により人材の流出等更なる問題へ発展していきます。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html

　年休を拒否し続けるのは違法？

年5日の使用者側からの年休の時季指定は実施されているでしょうか？
労働者には、確実に年休の権利意識が定着していますが、高齢の経営者などの理解不足からトラブルになることもあります。

年次有給休暇の時季指定（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/salaried.html

　この場合、育児休業給付金は延長される？

一般の人に分かりにくい育児休業給付の延長措置について、厚生労働省は、うっかりしやすいケースに、
ハローワークに相談してほしい事例を公表しました

育児休業給付金の支給対象期間延長について「保育が実施されない場合」の相談事例をご確認ください。
（厚生労働省）
https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/000918438.pdf

　６５歳までの義務と７０歳までの努力義務

高年法に沿った高齢者の労働契約

高齢者雇用については、今年４月から企業に７０歳までの雇用確保の努力義務が始まっています。

高齢者雇用安定法の改正～７０歳までの就業機会確保～（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

　配偶者手当のあり方について　　労使で検討を

妻が家事に専念する「内助の功」に支払われる配偶者手当、これが女性の活躍を阻んでいるといわれています。ただし、一方的な廃止は不利益変更になりますから、よく話し合って行うことが必要です。

「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713579.pdf

　パート・アルバイトの社会保険加入

短時間勤務者への社会保険の適用拡大が段階的に予定されています。まだ先のようにも考えられますが、社会保険に加入するかどうかは、パートタイマーなどにとって非常に重要な問題です。企業は早くから準備を開始しなければなりません。

社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/

　平成３１年度・令和元年度の是正指導

賃金不払い残業は総額９８億円
全国の労働基準監督署の是正指導結果です。やはり、不払い残業が非常に多くなっています。

監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r01.html

　失業給付の給付制限期間が２か月に短縮されます

雇用保険の基本手当について、給付制限期間の改正がありました。

「給付制限期間」が２か月に短縮されます（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655465.pdf

　７０歳までの雇用が義務化？

高年齢者の雇用について、さらに法律が後押しします。７０歳までの雇用の努力義務です。
すでに多くの企業で高齢者が活躍しています。

高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

　今すぐチェック！　最低賃金

最低賃金に違反するケースは、意外とアルバイトより固定残業代を導入する会社の正社員にいたりします。毎年のチェックを習慣にしましょう。

最低賃金に関する特設サイト（厚生労働省）
https://pc.saiteichingin.info/

　外国人雇用対策

人手不足から「やむを得ず」雇っている企業が多いのでしょうか、 外国人が長く定着しているところは少ないでしょう、 企業は外国人を都合のよい労働力とするのではなく、 国際感覚を備え、協働の仲間として受け入れていかなければなりません。

外国人雇用対策（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

　賞与？　それとも通常の報酬？

社会保険の賞与の取り扱いで行政の通達がありました。

報酬・賞与の区分が明確化されます（日本年金機構）
http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M57803&c=29279&d=9777

「健康保険法及び厚生年金法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について（厚生労働省）
http://www.itcrengo.com/tsuchi/150918.pdf

　過去最大の引き上げ幅

最低賃金、全国平均２６円アップの８７４円
今年の最低賃金が全国各都道府県で決定しました。大幅な引き上げとなり、引き上げ幅は過去最大となりました

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html

　１,３４９社・計127億円の不払い残業代を遡及支払い

いまだに、監督署の是正指導による不払い残業代の支払いが多数行われています。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します。（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

　平成３０年から配偶者控除、配偶者特別控除が大きく変わります。

　平成29年分所得税の改正のあらまし（国税庁）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf


平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて（国税庁） http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

　３６協定は有効に機能していますか？

昨年9月より、厚生労働省が36協定の見直しに向けた検討を開始したと報じられています

時間外労働の限度に関する基準（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf

時間外労働・休日労働に関する協定届　労使協定締結と届出の手引（東京労働局）
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0128/4088/201417102954.pdf

　マイナンバー制度の開始時期が近づいています

本年10月よりマイナンバーの通知が始まります。

ハローワーク、日本年金機構、健康保険組合等では、各種事務手続きでご本人の「個人番号（マイナンバー）」を利用します。（平成28年1月から）

事業主の皆さまへ（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

　過労死・過労自殺をなくすために

過労死防止対策推進法の施行を受けて、過重労働に対する行政の取り締まりも厳しくなっているようです。

脳・心臓疾患の労災認定（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-11.pdf

精神障害の労災認定（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120215-01.pdf

　高度専門労働者と定年後継続雇用
認定を受けて無期転換ルールに特例適用

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が昨年11月に成立しました。特に定年後継続雇用者については厚生労働大臣の認定を受けておく必要があります。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html

　マタハラ訴訟で最高裁が初判断
妊娠による降格は均等法違反

軽易な業務に転換するために「降格」措置をとらなければ業務上支障があったのか、降格させても均等法の趣旨に反しないと認められる特段の事情があったかという点について、審理を尽くさせるために高裁に差し戻すという判決になりました。

判決文（裁判所）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/084577_hanrei.pdf

　自動車などを使用する場合の
通勤手当の非課税限度額を引上げ

10月17日に「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布され、通勤のために自動車などを使用する者に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。改正は10月20日に施行され本年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について遡って適用されます。

通勤手当の非課税限度額の引上げについて（国税庁）
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

　生活保護との逆転ゼロに
最低賃金、平均16円アップの780円

最低賃金について各都道府県の答申が出そろいました。
今年も大幅な引き上げとなり、生活保護との逆転現象が解消されることになりました。

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html

　改正労働安全衛生法が成立
５０人以上の企業にストレスチェックを義務化

改正労働安全衛生法が６月１９日に成立しました。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/0000036586.pdf

　最高裁判決
みなし労働時間制、添乗員への適用認めず

事業場外のみなし労働時間制の適用をめぐる裁判が、最高裁で決着。近年、携帯電話の普及などにより適用が難しいと思われるケースも増えています。企業に正しい知識を持っていただく必要があります。

残業代等請求事件 平成26年1月24日第二小法廷判決（裁判所）

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124142902.pdf

　育児休業を取った年度を昇格に必要な年数から除外
昇格試験の機会を与えなかったのは違法

私傷病による休職であれば、会社の規程に沿って昇格試験の対象外としても問題ないものと思われますが、産休や育児休業期間を通常の休職期間と同様に扱うと「不利益な取り扱い」に該当してしまう可能性があります。産休・育児休業期間の取り扱いは常に注意が必要でしょう。

労働判例ＳＥＬＥＣＴ（労政時報）

http://www.rosei.jp/readers/article.php?entry_no=61132

　小売業、社会福祉施設、飲食店などで災害多数
第三次産業の労災防止対策

労働災害は、重大災害が起こりうる事業よりも、めったに災害のない事業の方が防止しずらいものです。
厚生労働省も取り組みを強化しているとおり、第三次産業に従事する方たちに、労働災害の防止の重要性を理解いただく必要があります。

第三次産業における労働災害防止対策の推進について（中災防）

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-52/hor1-52-50-1-0.htm

　厚生年金基金制度の改革

代行割れ基金は５年以内に解散
厚生年金基金の財政問題などから改正法が成立しました。

厚生年金基金の財政問題などから改正法が成立しました。
厚生年金基金制度（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kousei/index.html

「厚生年金基金制度の見直し」第14回社会保障審議会年金部会（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yp8h-att/2r9852000002ypd3.pdf