人事労務管理に必要な最新情報・助成金情報等を発信しております。業務にお役立て頂ければ幸いです。
アウトソーシングするメリット

速報

育児休業給付金の支給期間が変わります。

平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます。(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf

 年金の受給資格期間が25→10年に短縮

老齢年金の受給資格期間の短縮が始まります。
必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

 36協定は有効に機能していますか?

昨年9月より、厚生労働省が36協定の見直しに向けた検討を開始したと報じられています

時間外労働の限度に関する基準(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf

時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引(東京労働局)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0128/4088/201417102954.pdf

 該当者はいませんか?

1月より65歳以上も雇用保険の適用対象に。
【重要】雇用保険の適用拡大等について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html

  最低賃金、全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円

厚生労働省は8月23日、すべての都道府県労働局の地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

  身元保証書の有効期限が切れたら再提出してもらうべき?

社員の社会人としての責任意識が低下しているとすれば、身元保証など会社を守る手段も整えておく必要があります。シンプルな制度ですが、正しく運用していかなければなりません。

労働相談Q&A 身元保証契約
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kongeturoudousoudan2404.html

  定年後再雇用で判決 同じ業務で賃金3割減は違法

定年後は賃金を切り下げて再雇用、ということは多くの企業で当たり前のように行われていることですが、そのあり方について、法令違反となっていないか、いま一度確認が必要でしょう。

定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴/東京地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html

  雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立

3月29日の参議院本会議で、65歳以降の雇い入れでも加入できるようにするなどとする改正雇用保険法が成立しました。
雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

  平成28年度の健康保険、介護保険料率の改正

4月納付分以降の協会健保の保険料の改正が確定しました。

平成28年度の保険料率の決定について(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h28/280203

 厚生労働省がストレスチェック実施プログラムを配布



このプログラムを利用すれば、コストをかけず社内で実施することが可能ですが、制度上、実施者は医師、保健師など4業種に限定されています。 なお、監督署へのストレスチェック実施報告は、書式がまだ正式にできておらず、4月1日以降の受付になる模様です。

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム ダウンロードサイト(厚生労働省)
http://stresscheck.mhlw.go.jp/

ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

 ストレスチェック制度スタート  具体的にどうすればいい?

改正労働安全衛生法のポイント(ストレスチェック制度関連)こころの耳
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
改ストレスチェックの実施プログラムについて(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150722-1.pdf

 厚生労働省が雇用保険に関するマイナンバー制度の情報提供開始

平成28年1月から雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります。
マイナンバー情報(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

50人未満の会社にストレスチェック実施の助成金


中小企業でも、メンタルヘルスの問題を抱えているところが多くなっています。法律上の義務としてではなく、積極的にストレスチェックをしていきたい企業にとって、助成金は役立つものでしょう。

「ストレスチェック」実施促進のための助成金(労働者健康福祉機構) http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx

改正安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度とは(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/

 育児休業給付の申請、期限に遅れたらもう支給されない?

雇用保険の給付金に時効に関する取り扱いが変更されました。
雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です。(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080285.pdf

 マイナンバー制度の開始時期が近づいています

本年10月よりマイナンバーの通知が始まります。

ハローワーク、日本年金機構、健康保険組合等では、各種事務手続きでご本人の「個人番号(マイナンバー)」を利用します。(平成28年1月から)

事業主の皆さまへ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

 過労死・過労自殺をなくすために


過労死防止対策推進法の施行を受けて、過重労働に対する行政の取り締まりも厳しくなっているようです。

脳・心臓疾患の労災認定(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-11.pdf

精神障害の労災認定(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120215-01.pdf

 高度専門労働者と定年後継続雇用
  認定を受けて無期転換ルールに特例適用


「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が昨年11月に成立しました。特に定年後継続雇用者については厚生労働大臣の認定を受けておく必要があります。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html

 マタハラ訴訟で最高裁が初判断
  妊娠による降格は均等法違反


軽易な業務に転換するために「降格」措置をとらなければ業務上支障があったのか、降格させても均等法の趣旨に反しないと認められる特段の事情があったかという点について、審理を尽くさせるために高裁に差し戻すという判決になりました。

判決文(裁判所)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/084577_hanrei.pdf

 自動車などを使用する場合の
  通勤手当の非課税限度額を引上げ


10月17日に「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布され、通勤のために自動車などを使用する者に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。改正は10月20日に施行され本年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について遡って適用されます。

通勤手当の非課税限度額の引上げについて(国税庁)
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

 生活保護との逆転ゼロに
  最低賃金、平均16円アップの780円


最低賃金について各都道府県の答申が出そろいました。
今年も大幅な引き上げとなり、生活保護との逆転現象が解消されることになりました。

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html

 平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されます。

平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されます。

http://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

 改正労働安全衛生法が成立
  50人以上の企業にストレスチェックを義務化



改正労働安全衛生法が6月19日に成立しました。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/0000036586.pdf

 改正パートタイム労働法が交付されました

公布日(平成26年4月23日)から1年以内に施行されます。正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイマーの対象範囲拡大などが盛り込まれています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html

 改正雇用保険法が成立・交付されました

改正雇用保険法が3月28日の参議院で可決成立し、31日公布されました。4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率が、180日目まで休業開始前の賃金の67%となります。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

 最高裁判決
  みなし労働時間制、添乗員への適用認めず


事業場外のみなし労働時間制の適用をめぐる裁判が、最高裁で決着。近年、携帯電話の普及などにより適用が難しいと思われるケースも増えています。企業に正しい知識を持っていただく必要があります。


残業代等請求事件 平成26年1月24日第二小法廷判決(裁判所)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124142902.pdf

 育児休業を取った年度を昇格に必要な年数から除外
  昇格試験の機会を与えなかったのは違法


私傷病による休職であれば、会社の規程に沿って昇格試験の対象外としても問題ないものと思われますが、産休や育児休業期間を通常の休職期間と同様に扱うと「不利益な取り扱い」に該当してしまう可能性があります。産休・育児休業期間の取り扱いは常に注意が必要でしょう。


労働判例SELECT(労政時報)

http://www.rosei.jp/readers/article.php?entry_no=61132

 退職勧奨拒否した社員への出向命令無効

退職勧奨に応じない社員を強引に退職へ追い込もうとすると、往々にしてトラブルになります。

配転・出向・転籍についてどのような法的問題がありますか。(JIL)
http://www.jil.go.jp/rodoqa/07_jinji/07-Q16.html


 小売業、社会福祉施設、飲食店などで災害多数
  第三次産業の労災防止対策


労働災害は、重大災害が起こりうる事業よりも、めったに災害のない事業の方が防止しずらいものです。
厚生労働省も取り組みを強化しているとおり、第三次産業に従事する方たちに、労働災害の防止の重要性を理解いただく必要があります。


第三次産業における労働災害防止対策の推進について(中災防)

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-52/hor1-52-50-1-0.htm

 賃金不払い残業、長時間労働など
 「ブラック企業」電話相談、1日で1,042件


最近、「ブラック企業」という言葉をよく聞きます。厳しい経営環境における長時間残業などのあまりにも厳しい環境から労働者が定着せず、かえって業績を悪化させている企業が見受けられます。結局、労働環境の改善を図ることが、良質な労働力を維持し、経営の安定を実現することになります。


若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果(速報)を公表します。
(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html

 最低賃金、平均15円アップ!

今年度も、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。中小企業への影響が懸念されます。

最低賃金制度(厚生労働省)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm


 厚生年金基金制度の改革

代行割れ基金は5年以内に解散
厚生年金基金の財政問題などから改正法が成立しました。

厚生年金基金の財政問題などから改正法が成立しました。
厚生年金基金制度(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kousei/index.html

「厚生年金基金制度の見直し」第14回社会保障審議会年金部会(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yp8h-att/2r9852000002ypd3.pdf

 高年齢者を活用しましょう。

定年後の労働条件を再検討し、高齢者の活用方法について指針が出ています。
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf

 産休中の社会保険料免除が来年4月1日からスタートします!

社会保障と税の一体改革により改正されることになった産前産後休業中の社会保険料免除について、施行日を定める政令が公布されました。

産休期間中の保険料負担免除について(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tgrr-att/2r9852000001tgwj.pdf

社会保障と税の一体改革(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201208/neniga/kettei.html

厚生労働省「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」[PDF]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/kouhu120824-2.pdf

 今年度の助成金の改正情報

予算が成立し、今年度の助成金の改正について詳しい情報がでてきました。主なものをご紹介します。

雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定です。(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin07.pdf

中小企業労働環境向上助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/roudou_kobetsu_pamphlet01.pdf

キャリアアップ助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 厚労省がホームページで改正法対応「モデル就業規則」を公表

この度、厚生労働省は今年4 月から全面施行された「改正高年法」および「改正労働契約法」に 対応した「モデル就業規則」をホームページ上で公開しました。条文のモデル例と解説まで盛り込 まれ、word とPDF ファイルでダウンロードができます。 モデル就業規則について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html

・平成25年6月以降「雇用調整助成金」が変わります 平成25年6月以降雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定です。(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin07.pdf


 労働保険の年度更新のシーズンです!

昨年の4月から今年の3月までの賃金をもとに労働保険料を計算しますので、そろそろご準備をお忘れなく。制度と手続きの概要を解説いたしております。今年度の雇用保険料率に変更はありません。
労働保険制度(制度紹介・手続き案内)(厚生労働省)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm


 平成25年度から助成金が変わります

平成25年度予算の成立により実施される助成金の統廃合が公表されました。
平成25年度から雇用関係助成金が変わります!
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf


 改正高年齢者雇用安定法の省令・指針が公布される

改正高年法の省令、指針などが公布されました。厚生労働省の改正法の特設ページでは、「Q&A」で詳しい解説も公表されています。 高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~(厚生労働省))
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html


 改正高年法が成立!

労使協定により継続雇用制度の対象者の基準を定めることができる仕組みの廃止等を盛り込んだ改正高年法が、8月29日の参議院本会議で成立しました。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf